郵便局広告の4つの強み
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- 『2015年3月来局者調査』JPコミュニケーションズ株式会社調べ(全国47都道府県 調査局100局 調査回収件数10,527件)
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- 数値は小数点第2位以下を四捨五入して表記しているため、%の合計が100にならない場合があります。
こんな企業様におすすめです!
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ご注意事項
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郵便局広告は、法人またはこれに準ずる団体、もしくは個人事業者を対象としたサービスです。個人によるお申込みはお受けできません。
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広告内容により、内容をご修正いただく場合や、お受けできない場合がございます。その場合において、お客さまにおける広告物の校正・製作等の費用をJPコミュニケーションズ株式会社が負担することはお受けいたしかねます。
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お申込み後のキャンセルは、キャンセル料として広告料の全額を申し受けます。
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納品締切りまでに広告物を納品いただけない場合は、ご希望日に掲出できない場合がございます。なお、掲出できなかった期間分の広告料は返金いたしません。
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掲出日・掲出局は、郵便局の状況等により、ご希望に添えない場合がございます。
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広告物は来局者さまが視認できる場所に掲出いたしますが、掲出位置を指定することはお受けいたしかねます。
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掲出期間中の意匠変更または契約内容の変更はお受けいたしかねます。
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掲出期間中の残数報告や社員による広告物の補充はお受けいたしかねます。
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期間終了後の広告物の保管や返却は原則お受けいたしかねます。
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広告内容についてはお客さま(契約者さま)が全責任を持ち、広告に起因する苦情・紛争等については、JPコミュニケーションズ株式会社及び日本郵便株式会社は一切の責任を負いかねます。
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第三者による盗難、汚損または不測の事態等による広告物の損害については、JPコミュニケーションズ株式会社及び日本郵便株式会社では一切の責任を負いかねます。
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天災等、郵便局の状況等により、掲出期間中であっても、広告掲出ができない場合がございます。
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次の場合には、掲出期間中であっても、催告なしに契約を解約し、広告物を撤去いたします。
- 法令等により広告掲出を禁止されたとき
- 郵便局の業務上支障が生じたとき
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次の場合には、広告物の撤去に加え、広告料の全額を違約金として申し受けます。
- お客さまが「郵便局広告取扱規約」または契約に違反したとき
- お客さまが反社会的勢力の関係者と判明したとき
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詳細は広告メニューごとの注意事項及び「郵便局広告取扱規約」(広告メニューごとの規約を含む。以下同じ。)をご確認ください。「郵便局広告取扱規約」に同意の上、広告掲出をお申込みください。